再び実質0円販売を是正要請。一部のキャンペーンが月内終了か

SankeiBizによると、7月12日、総務省は、スマホ実質0円販売を是正するガイドラインを順守するように、ドコモ、au、ソフトバンクに月内に要請する方針を固めました。各社は、7月末で一部の割引キャンペーンを終了する見込みだという。再び、徐々に復活していたキャンペーンが終了しそうです。

昨年より、スマホ販売における実質0円販売の改善を求める動きが見られ、ガイドラインに則った販売をするように徐々に改善されていっているが、いまだに、キャンペーンを適用することで実質0円以下になっているケースがみられる。

4月には、キャンペーンによる割引が大幅に削減、他社への乗り換え時に適用される割引キャンペーンが一時ほとんどない状態になっていたが、再び復活している。

auでは、のりかえ割を完全に廃止したが、夏モデル機種限定で復活しているほか、ソフトバンク、auでは、インターネット光サービスとのセット割引により、大幅値引きの実施などを展開。1年間は、最大3410円もの割引になる。ただし、こちらは、MNPだけでなく、新規契約でも適用可能。

SankeiBizでは、抜け道を狙ったキャンペーンを展開していると表現している。総務省が販売方法を見直すように要請する前には、当初、他社からのりかえして契約したユーザーだけが得する施策が多く、いわゆるMNP優遇を是正し、長期利用者などに向けた施策を展開するように求められていた。そこで、さまざまな条件を付け加えることで、ガイドラインの抜け道を狙ったようなキャンペーンが実施されてきました。しかし、携帯会社は、指針の解釈を曲解しているキャンペーンもあると認識しているようで、自粛する方向にあるようです。

参考元 SankeiBiz

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