総務省はドコモ、ソフトバンクへ行政指導、購入補助ガイドラインの趣旨に沿わない

総務省は、ドコモ、ソフトバンクに対し、割引サービスなどによる端末購入補助が認められるとして、適正化を図ることを要請。

ドコモ、ソフトバンクへの総務省の考え

【ドコモに対し】
複数台の購入などを条件にスマートドンの実質負担額が数百円となるような購入補助がある。ガイドラインの趣旨に沿わない。

【ソフトバンクに対し】
多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる。スマートフォンの価格に相当する額以上の端末購入補助を行うことはガイドラインの趣旨に沿わない。

【ドコモ・ソフトバンクに対し】
このような高額な端末購入補助は、通信料金の高止まりの原因となるとの指摘があるとともに、端末購入補助を受けない利用者との公平性の観点及び MVNO の新規参入・成長を阻害する観点からも問題があるため、適正化を図ることが必要。特に、機種変更の場合の端末購入補助については、速やかに適正化を図ることが必要。と指摘している。

端末を購入する利用者の負担が合理的な額となるよう端末購入補助の適正化を図ること。機種変更の場合の補助の額は他事業者のMNPの場合の補助の額にも影響を与えることから、速やかに適正化を図ること。

【ソフトバンクに対し】
スマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助については、可及的速やかに是正し、その結果を書面により総務省に報告すること。

最後に

ドコモは、家族まとめて割などの複数台での購入時の割引で、端末の実質価格数百円になると指摘。ソフトバンクについては、書面にて是正結果を求める。4月より、下取り金額は下げたが、のりかえ割などの割引が引き続き行われていた。

auは、『auにのりかえ割』を3月31日で急遽終了させ、下取り金額の見直しを行い、機種変更には『auスマホチェンジ割』を追加するなどしていることからか、今回、総務省からの要請はないようです。