総務省の要請により、docomo、au、SoftBankの3社は、スマホ料金の値下げに向けて新料金プランを新しく発表するなど春から5000円以下の料金プランの新設を行う。しかし、朝日新聞によると、本格的なスマホ料金の値下げ自体は、一旦、見送りになるようです。
料金水準全体を改める本格的な値下げは、３社とも見合わせた。朝日新聞
携帯3社の販売・サービス内容の変更点
2016年2月より大きく変わったのが、端末の販売方法の変更である。これまでの行われていた販売方法である、端末の『実質0円販売』『一括0円販売』が3社とも完全廃止となりました。また、MNPを優遇する『高額キャッシュバック』が減少し、ほとんど行っている店舗がない状況になっています。
そして3月以降より、順次追加される新料金プラン。ライトユーザー向けのプランを追加する方針である。docomoは、家族向けプラン『シェアパック5』、au・SoftBankは『データ定額1GB』を追加し、今回の是正の基準となる月額5000円以下のプランの提供が開始される。
今回の問題となっていた、MNPの優遇を減少させ、長期利用者の維持費を安くする仕組みについては、未発表ではあるが、今後新たなサービスが導入されることが期待されています。
ユーザー別の携帯料金の負担は？
ライトユーザー向けの新料金プランが提供され、今までよりは安い『月額料金5000円以下』でスマホを契約する事が可能となったが、安くなるのは、限定的なユーザーであり、対象となるのは一部のユーザーとなる。ミドルユーザー、ヘビーユーザーがお得になるプランの提供はなく、利用頻度の少ないユーザーのみがお得なプランを利用できるようになりました。利用頻度が少ないユーザー以外は、『実質0円販売の廃止』により、端末購入を検討していた方にとっては、逆に負担が大きくなっているように見えます。
新プランより格安SIM
3社の『月額料金5000円以下』のプランが提供されたところで、やはり、格安SIMよりは格段に高くなってしまう。当然、通信速度などの品質は3社の方が良く、格安SIMの方が通信速度が落ちてしまうが、果たして、利用頻度の少ないユーザーは通信速度にそれほど拘るのだろうか。例えば、『データ定額1GB』にする時に利用するのは、メールやLINE、インターネット閲覧などデータ通信容量の小さい通信をするのがメインなユーザー。または、Wi-Fi環境下での通信が多いユーザーなどになる。そうなると、格安SIMに乗り換えたところでデータ容量の小さい通信であれば、格安SIMは通信速度落ちるといっても問題なく処理できるレベルである。また、エリアに関しても問題ない。現在販売されている格安SIMは、docomoもしくはauの回線を借りて運営しているため、通信エリアはdocomo、auのエリアで利用できる。となると携帯料金の負担額のみで考えるならば、断然格安SIMの方がお得になる。
mineo
データ定額1GB=1410円/月
備考：通話料 20円/30秒 データ量1GB利用可能
楽天モバイル
データ定額3.1GB+5分かけ放題=2450円/月
備考：5分以内の通話無料+データ量3.1GB利用可能
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