docomo、au、SoftBankの大手3社は、2年契約により、自動的に契約を更新する制度を設けています。2年に1ヶ月間だけ更新月と言う解約料0円で解約できる月のこと。更新月以外の解約は、違約金が発生する。ドコモに関しては、更新月を1ヶ月から2ヶ月間に期間を伸ばしており、au、SoftBankも同じように引き延ばすようだ。
2年縛り緩和、自動更新なしに
いわゆるこの『2年縛り』という契約ですが、消費者は更新月の把握をできていない人も多く高額な違約金の発生により、携帯各社のお客様センターや消費生活センターなどに相談されるケースが多く、苦情に発展するケースも少なくはないようです。この問題に総務省は、携帯3社に『2年縛り』の改善を求めていました。
日本経済新聞によると、携帯3社は『2年縛り』緩和し、契約期間後の自動更新をしないと報じています。自動更新をなしにして、3年目以降は解約料がかからないというもの。そして、3年目以降は、完全に縛りがなくなるため基本料金が現行よりも割高になる、新プランの追加をするようです。3社とも同じ動きになるとみられています。
2年縛りがはじまるまえ
更新月が2年に1ヶ月というわかりづらい仕組みに問題があったようです。新しく導入される契約は、この自動更新制度が始まる前の仕組みに近いものになりそうです。自動更新が始まる前の契約の種類のひとつに2年以内の解約は違約金が発生し、3年目以降はいつ解約しても解約料金はかからないと言う契約形態がありました。しかし、当時の契約内容だと基本料金は、現在設定されている金額よりも高く設定されており、契約が短いタイミングでの解約ほど解約料金が高くなる傾向にありました。
当時は、2年縛り自動更新ができたことにより、基本料金はすべてのユーザーが割安でもてると、『自分は解約しないから安いほうがいい』などと言う理由で、自動更新の契約にした人も少なくはない。当時の契約のメインであった、契約年数に応じて基本料金を割引制度があり、当時の長期利用者の優遇制度のひとつでした。しかし、2年縛り自動更新の契約に加入できるようになり、長期利用をしていても、新規購入者であっても同じ基本料金で契約することが可能となりました。新しく携帯を契約する人にとっては契約しやすいものとなりました。しかし、現在、注目されている長期利用者への優遇ですが、2年縛り自動更新が導入され当時の長期利用者優遇がなくなってしまったように見えます。
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