首相の一声で始まった携帯料金の値下げ議論の結末は!?

首相の一声で始まった携帯料金の値下げ議論の結末は

日本の携帯料金は高い??携帯料金の値下げ議論について、ついに大詰めを迎え、今月12月中に総務省から今後の方針が発表されるそうです。

携帯料金の値下げはするのか?

安倍晋三首相の発言『携帯電話料金を見直すべき』
日本の携帯料金が高すぎる⇒値下げするべきだ!と言う事なのだが、日本の通信量は決して高くはないと言う事が確認されている。スマホ・タブレットの普及で割合は上がり、通信費が上がるのは、当然の結果であったからだ。つまり、首相発言の根拠が誤りであった。

ソフトバンクの孫社長が述べていた「日本の携帯料金は決して高いわけではない」
その通りでした。アメリカの通信料金より安く、高品質のネットワークを提供している。通信品質を考えれば決して高くはない。

結果、携帯通信料金は、高くはないようで、残念ながら料金の値下げと言うのはなさそうです。それだけ、良い品質の通信環境でスマホを利用できているようですね。

値下げがないとなれば、現在急成長をとげているMVNO事業者(格安スマホ・格安SIM)にとっては助かったのではないでしょうか。値下げがされるとなれば安さを武器にしていたMVNOはかなり大打撃を受ける事になりかねません。

複雑な販売方法の改善とMNP優遇の不公平の解消へ

複雑な販売方法のはじまりは、『実質0円販売』ソフトバンクのiPhoneの発売からと言われており、2年利用を前提に端末購入すると毎月のご利用料金から2年間割引が付くと言う本体代金からの値引きではなく利用料金からと言うわかりにくいシステムである。そして長期ユーザーの不満であるMNPを優遇する事によりはじまった、キャッシュバック合戦。こちらの解消へと話が勧められている。

結論は?

タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、総務省は12月中に何らかの指針を発表する。内容は未定だが、競争の健全化を理由に過度のキャッシュバックを抑えたり、販売奨励金に上限を設けたりする見通しだ。

販売奨励金を抑えることで、長期ユーザーやライトユーザーの料金プランを下げる余地が生まれる。実質タダだった乗り換えユーザー向けの端末料金も、通常の機種変更と負担額が近くなって、不公平感は減るだろう。

ただ、こうした指針を総務省が出した場合、思わぬ副作用が生じかねない。まず販売競争が沈静化し、市場全体が冷え込むおそれがある。逆に、機種変更と乗り換えの端末料金がともに一段と下がり、さらに歪んだ競争に発展する公算もある。

首相の一声で始まった今回の値下げ議論だが、当初の威勢のよさは影を潜め、地味な結論に終わりそうだ。

結果としては、携帯料金自体の値下げはなく。長期ユーザーとライトユーザーを優遇するサービスがはじまりそうです。MNP加入者の特典の激減が予想されるので、やはり、今のうちに乗り換えておくべきなのかもしれませんが、方針の発表後に考えるべきなのかもしれません。現在のキャリアで長期間利用している方以外は、今のうちに乗り換えておくのが正解かもしれません。

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携帯電話業界の経験者やアプリエンジニアなどのモバイルに関する専門知識を有するライターがiPhone、Androidの料金や使い方などスマホに関する情報をお届けします。初心者にも理解しやすく読みやすい記事を目標に書いています。