総務省ガイドライン強化で携帯大手3社「iPhone7」の販売価格を年内にも値上げか

総務省が定めるガイドラインの強化により、年内にもiPhone7などが値上げされる方針になることがわかりました。同省は、iPhone7などの最新機種を前世代の中古価格と同額程度まで値上げするために、端末購入補助をさらに少なくするように携帯3社に求める模様。つまり、今年中に携帯大手3社のiPhone7の販売価格の値上げが行われるということになる。

年内にも指針を改定する方針のようで、近日中に端末購入補助(月々サポート、毎月割、月月割)の割引金額が少なくなるものだと思われます。

会合では、2世代前の下取り価格を下回ってはいけないという提言になっており、iPhone7の2世代前ということはiPhone6の下取り価格より高い設定まで値上げするという話になっている。

例えば、ソフトバンクだと、現在iPhoone7/32GBはMNPで実質10800円で購入することができ、iPhone6の下取り金額は21600円(1080×24ヶ月)になっている。iPhone6の下取り価格より下回ってはいけないことから、最低21600円まで値上げするものだと思われます。

iPhone7を予約待ちの方も、値上げが行われれば、予約待ちであったことも関係なく値上げ後の金額での購入になりそうです。

そのほかにも会合では、「期間限定の施策の期間を明確にすべき」「土日限定の施策を抑えるべきではないか」といった意見が出されており、消費者は、限定的なキャンペーンを利用して安く契約することも難しくなりそうです。

また、MVNOが携帯大手に借りる回線の接続料の引き下げのほか、SIMロックの期間について、現在3社とも契約から約180日後からSIMロック解除手続きができるようになっているが、100日程度まで短縮するように求める方針にある。格安SIMへの移行を補助するような形となっている。

参考元 SankeiBiz

 

 

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